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原発関連等 発電所建設

6299 神鋼環境ソリューション

神戸製鋼所グループの環境装置メーカー。水処理、ゴミ焼却に強い。攪拌機など化学機械も有力。国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターと共同で、放射能汚染土壌の放射性セシウムを濃縮除去し、体積の98$を再利用する技術にめどをつけたと発表。

4657 環境管理センター

環境総合コンサルタントでダイオキシン等超微量分析に強み。首都圏主体。民需比率が7割。 米GEL LaboratoriesとEAインターナショナル合同会社とともに、福島第一原発事故による放射能汚染に対する除染や浄化などで、協力関係を構築することで合意。

3161 アゼアス

米デュポン社製の防護服販売が主力、自社製品も。畳資材や、裏地などアパレル資材も扱う。

2471 エスプール

物流等のアウトソーシングとコールセンター等への人材派遣中心。障害者雇用支援事業も行う。福島で新事業、郡山支店開設。大手ゼネコンと連携、放射能除染作業の請負開始。

5631 日本製鋼所

大型鋳鍛鋼で世界有数、電力・原子力向け製品が収益柱。射出成形機でも上位。火砲手掛ける。

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6492 岡野バルブ

東電など電力向け大型高温高圧バルブ最大手。原子力・火力発電用バルブに強み。海外向け拡大。

6378 木村化工機

化学プラント保守・エンジニアリング。蒸発装置に強み。核燃料輸送容器やMOX製造装置等の原発関連も。

6466 東亜バルブエンジニアリング

バルブ製販・メンテナンス等の事業が主軸。PWR(加圧水型)原発向け高温高圧バルブに強み。

9358 宇徳運輸

港湾運輸大手。重量品輸送得意。プラントも。同じ商船三井系の国際コンテナと11年4月合併。

6331 三菱化工機

石油・化学装置中心のエンジニアリング会社。公害防止装置充実、バイオ関連など育成。油洗浄器で断トツ。

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2488 日本サード・パーティ

IT教育と情報機器保守が2本柱。受託先は海外メーカー主体。放射線機器の輸入販売にも注力。

6502 東芝

総合電機大手。NAND型フラッシュメモリと社会インフラが主軸。傘下に原子力の米国WH社。

6501 日立製作所

総合電機・重電首位で事業広範囲。総合路線見直し、インフラ系重視の戦略に。上場子会社多い。

7011 三菱重工

総合重機トップ。発電所用の大型ガスタービンをはじめ、航空宇宙・防衛・産業機械等で他を圧倒。

1983 東芝プラントシステム

東芝直径のプラント据え付け工事会社。海外中心に中小型発電を開拓。ICカード情報系も展開。

6356 日本ギア工業

原発事故前の電力依存7割。バルブアクチュエーター(駆動装置)が主力。自動車用歯車で創業。

9501 東京電力

福島第一原発事故による巨額賠償負担や廃炉費用で経営悪化。政府が出資、一時公的管理下に。福島、柏崎刈羽、東通原発。

9503 関西電力

東京電力と並ぶ業界の雄。情報通信など展開。原発依存度高い。原発設備利用率低下で経営悪化。美浜、大飯、高浜原発。

9506 東北電力

東北6県、新潟へ供給。震災で原発4基停止に加え、火力発電所も複数被災。大口ガス卸売りも。女川、東通原発。

9502 中部電力

電力3位で中部財界の雄。通信など新規事業に出資。11年5月、国の要請で浜岡原発の運転停止。

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9508 九州電力

九州財界の雄。産業向け比率が高い。通信事業も育成。玄海、川内の原発6基はすべて停止中。

9504 中国電力

石炭火力5割と高い。電源は瀬戸内集中。原発増強計画だったが、震災で新規原発は稼動延期。島根原発。

9509 北海道電力

原子力・石炭火力の比重大。需要構造は冬ピーク方。5月上旬の泊3号機点検入りで全原発停止。

9507 四国電力

発電所は背と内側に立地集中。電子力の比率大。保有する伊方原発1〜3号は全基停止中。

9505 北陸電力

北陸3県に供給。原子力の設備利用率高かったが、現況は石炭火力主体。水力比率も高い。

9511 沖縄電力

沖縄本島と周辺約40島に電力供給、民生用比率が8割を占める。電源は石炭と石油火力が主体。原発なし。

9513 JーPOWER

04年に政府が民営化で株放出、電力卸が主。電源は石炭火力と水力が中心、大間原発の建設再開。

発電所電気工事・メンテ

1949 関電工

東京電力系で電気設備最大手級、東電向け売り上げ比率4割強。原子力、情報通信関連の工事も。

1959 九電工

九州本拠に首都圏も展開。九州電力系だが九電工向けの依存度2割程度。装変電工事は別会社。

1968 太平電業

発電所主体のプラント工事会社。西日本の原発に強い。海外据付けでも実績。環境保全に参入。

1945 東京エネシス

火力・原子力発電所主体のメンテ・建設工事。東電関連の受注がメイン。省エネ事業にも着手。

1930 北陸電気工事

北陸電力系列の電気工事会社。北陸電力向け売上高約4割。地盤の北陸3県から徐々に全国展開。
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